花巻市議会 2019-12-11 12月11日－04号
しかし、この複数箇所へのはやちね宝物博物館のハードの整備については、これは旧大迫町においても具体的な実施はされなかったところであり、１市３町の統合による新市発足に当たり、花巻市地方合併協議会において、平成１７年２月に策定された新市建設計画においても記載がなく、実際には大迫商工会を中心とした大迫中心市街地顔づくり委員会が中心となって、各商店の店舗において、歴史的な珍品、逸品、コレクションなどの宝物を展示公開
しかし、この複数箇所へのはやちね宝物博物館のハードの整備については、これは旧大迫町においても具体的な実施はされなかったところであり、１市３町の統合による新市発足に当たり、花巻市地方合併協議会において、平成１７年２月に策定された新市建設計画においても記載がなく、実際には大迫商工会を中心とした大迫中心市街地顔づくり委員会が中心となって、各商店の店舗において、歴史的な珍品、逸品、コレクションなどの宝物を展示公開
３件目の、男女共同参画の推進についての１点目、審議会等における女性委員の登用の促進についてのお尋ねでありますが、当市では男女の基本的人権が尊重され、急速な社会状況の変化に対応できる活力ある社会にするためには、男女共同参画社会の形成が不可欠であるという認識のもと、平成１８年１月の新市発足と同時に制定した花巻市男女共同参画推進条例に基づき、花巻市男女共同参画基本計画を策定し、男女（みんな）が互いに認め合
新市発足以来の正規、非正規、それぞれの職員数の推移を伺います。休職者、特に心に負担、いわゆるストレスを抱え休職せざるを得ない職員の数の推移並びに中途退職者数の推移を伺って、登壇しての質問を終わります。（拍手） ○副議長（藤原晶幸君） 上田市長。 （市長登壇） ◎市長（上田東一君） 櫻井肇議員の御質問にお答えします。
また、市町村合併から10年経過した平成27年度、それから翌28年度は、一関市総合計画を初め各分野の計画を市民の皆さんの参画をいただきながら策定をしたところでございますが、その策定を進める中において、それぞれの審議会あるいは委員会などにおいて、新市発足後の10年間といった視点からの御意見についても伺いながら計画づくりを進めてきたところでございます。
８番目、新市発足により、花巻市が寄附採納となるコレクションを大迫町から承継し、平成２４年２月に花巻市は故坂倉氏の御遺族である長谷川氏に寄附採納通知をお渡ししたい旨電話連絡したが、長谷川氏から「故坂倉氏の要望を満たす市の施設整備計画が示されなければ受け取ることができない」との理由により寄附採納通知の受け取りを拒絶され、その状況は現在も、平成２８年３月の段階でも継続している。
振興センターを設けたのは新市発足後でございますけれども、市の職員２名、局長と部下職員という２名体制でスタートをいたしたところでございます。 当時は２６カ所でスタートしましたけれども、その後花西地区を設けて２７の振興センターで現在運用してございます。職員がいる中で地域づくり、そして地域における生涯学習のほかに、できる業務があるのではないかというのが、まさに証明書等の発行でございました。
花巻市は、合併時に地方自治法第１５５条第１項の規定により、新市発足前の旧役場庁舎を総合支所として設置し、住民を対象とした身近なサービスとして、窓口業務や地域に密接な業務を行ってきたところであります。
企業誘致につきましては、新市発足以降２２社が新たに立地し、１，０００名を超える雇用が新たに生まれておりますほか、既存立地企業におきましても事業拡大に向けた追加投資がなされるなど、今後も新たな雇用の増加が期待されるところであります。
◎総務部長（八重樫和彦君） 平成１８年、新しい花巻市が発足し、１市３町の職員が新しい花巻市の職員として１つの新しい意識を持って取り組もうということで、意識改革を新市発足以来進めてきたところでございます。
同会議は、平成１８年の新市発足以来、現在の花巻市青少年育成市民会議と名称を変えて、従来と同様に継続して青少年の健全育成に取り組んでいただいているところでありますが、議員御指摘のとおり、石鳥谷町内での活動が主体であり、同市民会議としても市全域にわたる活動展開が課題として挙げられているところでございます。
この藤沢農業基金の新市発足前、社団法人藤沢農業振興公社への無償譲渡処分受け入れを市はいつ、どういう手続きを経て決めたのか答弁をされたい。 議員全員協議会や合併協議会における村上企画振興部長答弁は、それは藤沢町の問題であり、市側から口出しできないとか、藤沢町で協議中であり、それを受けて決めることになるとか、そのあり方についてはこれから協議することとか、その場その場で揺れ動いております。
質 問 要 旨 答弁要求者 １ 菊地善孝 （５０分） １．藤沢町との合併協議に臨む市としての意思形成手続きは、大きな不備があるのではないか (1)「真水」で40億円を超える藤沢農政「現状のまま」引き継ぎの市農政への影響は (2)12億円余の藤沢農業基金の新市発足前処分受
これを合併議決から新市発足までの間に変更し、10数億円の建設計画としたのはだれの責任と権限で行ったのか。 責任ある説明をすべきではないのか。 現摺沢小校舎は1999年度に３億円余を投下して、統合後も見込んで耐震化を含む大規模改修したものであります。 真新しい体育館、新たに摺沢小施設とあわせ、またも不要不急の箱物中心行政となるのではないか。
平成１７年１２月末、すなわち平成１８年１月１日、新市発足時には１０万５，９３２人いた人口は、４年後の平成２１年末には１０万３，３４８人へと２，５８４人、２．４％の減少となっております。このうち、大迫、石鳥谷、東和地域を見ますと、この３地域での減が１，６３６人、実に減少数の３分の２を占めているのであります。
次に、行政評価の仕組みについてのお尋ねでありますが、行政評価につきましては新市発足以来、総合計画策定時から導入いたしておりまして、計画・予算編成から事務事業の実施、評価検証のいわゆるＰＬＡＮ・ＤＯ・ＳＥＥのサイクルの確立に向けて段階的に取り組んできたところであります。
新市発足以降、合併の目的である行政効率の向上と少子高齢社会に備えた行財政基盤の構築を最重要課題として掲げ、各分野での効率的、効果的な行財政運営に努めてまいりました。
この基金は、認定農業者が経営改善を目的とし、農業機械を導入するための資金を無利子で貸し付けるために旧前沢町において平成８年に条例化され、新市発足に伴い奥州市に継承されたものであります。
まず、合併による行政運営の課題についてでありますが、新市発足後３年が経過いたしましたが、行財政改革を着実に実行し、健全財政の確保に意を配しながら、総合計画に掲げる将来像を実現するため、工業団地の整備や子育て支援など各種施策を推進してまいったところであります。
また、新市発足後、各種団体等の統合が進んでいることや、各地で行われているイベントや祭りにおける地域住民間の交流が活発化してきているなど、市の一体感の醸成が図られてきていることを実感しているところであります。
次に、統合小学校新築にかかわる大東地域の公の場での方向づけはどういう形でされてきたかでありますけれども、平成17年９月の新市発足後、合併の判断材料とされました新市建設計画の着実な推進と、その後に生じました行政課題に対応したまちづくりを進めるため、総合計画基本構想、基本計画を市民参画により定めておりますが、これらの策定過程の中でそれぞれの地域において、 ○議長（佐々木時雄君） 簡潔に願います。